損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 松丸 正（原告代理人）／大阪弁護士会
• 山田 陽彦（被告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
⑴ 亡Ｄの業務の過重性（争点１）
ア 原告らの主張
教職員課給与係における亡Ｄの業務
平成２６年度に亡Ｄが行っていた業務は、臨時職員給与システムの副担
当、義務教育国庫負担金の処理、旅費の副担当等であるが、平成２７年３
月の旅費の業務量は、例月の３倍であったこと、国庫負担金事務は、量が
多く、かつ、プレッシャーのかかる責任ある業務を一人で担当していたこ
と、平成２６年秋の会計検査院による検査対応という突発的な業務にも従
事していたこと、平成２７年度は給与管理システムの更新時期であったこ
とから、うつ病発症前の亡Ｄの業務は、質的に過重なものであったといえ
る。
また、教職員課は、繁忙期を中心に、職場全体が長時間勤務となってい
た。亡Ｄは、時期によって違いがあるものの、午後１０時前後まで勤務す
ることが多く、平成２７年４月上旬のうつ病発症前１か月間（同年３月１
１日～４月１０日）は１００時間を超える時間外勤務に従事し、しかも、
同年３月２３日から４月４日までは１３日間連続で勤務し、そのうち多く
の日に午後１０時から午後１１時までの深夜時間帯まで勤務した。このよ
うな勤務実態は、厚生労働省が、心理的負荷による精神障害の労災請求事
案について適用するものとして平成２３年１２月に定めた「心理的負荷に
よる精神障害の認定基準について」（基発１２２６第１号）（甲７）（以下
「精神障害認定基準」という。）において、心理的負荷が「強」とされ、原
則として業務上と判断される出来事である「２週間（１２日）以上にわた
って連続勤務を行」い、「その間、連日深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行っ
た」場合に当たる。
したがって、教職員課給与係における亡Ｄの業務は質的、量的に過重で
あったといえる。
砂防・災害対策課災害防止係における亡Ｄの業務
亡Ｄは、砂防・災害対策課災害防止係において、土砂災害特別警戒区域
（レッドゾーン）の指定業務等に従事していたが、教職員課からの異動に
より業務内容に著しい変化が生じた上、土砂災害特別警戒区域指定の検討
箇所は１万箇所に及ぶもので、過大な区域指定の課題が課され、数値目標
も設けられていた。同課においては、時期によって違いがあるものの、多
くの職員が午後１０時前後まで勤務していた。亡Ｄも、割り当てられた業
務が過大で、平成２８年４月上旬にうつ病が増悪する前３か月間は、月１
００時間前後に及ぶ時間外勤務に従事し、しかも、同年３月１４日から同
年４月１日までの１９日間は、長時間の連続勤務に従事した。
したがって、亡Ｄの砂防・災害対策課災害防止係における業務も質的、
量的に過重であったといえる。
イ 被告の主張
教職員課給与係における亡Ｄの業務
亡Ｄが教職員課給与係において担当していた業務は、毎月の業務の流れ
があらかじめ決まっ

主文（判決文より）

１ 被告は、原告らに対し、それぞれ、３４０５万５７６６円及びこ
れに対する平成２９年５月２１日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、これを１０分し、その３を原告らの連帯負担とし、
その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。