業務上横領被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 野島梨恵（検察官）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点化され，原判決書においては，
公訴時効の成否の判断の前提として，犯罪事実の成否についての判断が
示されている。）。
（罪となるべき事実)
原判決が免訴の言渡しをする前提として認定した本件犯罪事実（前記２
⑴）のとおり(ただし，Ｃの役職について，「取締役兼総務経理部長」とあ
るのを「取締役兼財務経理部長」と訂正する。)である。
（証拠の標目) 省略
(補足説明)
弁護人は，被告人がＣと横領を共謀した事実はなく，被告人は無罪である
旨主張し，被告人も原審及び当審公判廷においてこれに沿う供述をするので，
検討する。
１ 関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
⑴ 被告人は，平成２１年１１月２日から平成２４年６月３０日までの間，
Ｂの代表取締役を，Ｃは，平成２０年から平成２４年７月２３日までの
間，Ｂの取締役兼財務経理部長をそれぞれ務めていた（原審甲第１４号
証〔以下,単に「甲１４」などと表記する。〕等）。
⑵ 被告人及びＣは，平成２３年夏頃，Ｂの本社で，東京都千代田区（以下
省略）を本店所在地とし，Ｎを代表者とするＩ株式会社（以下「Ｉ」と
いう。）の営業員と面談し，Ｂが所有している店舗や設備等を一旦Ｉに
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主文（判決文より）

原判決を破棄する。
被告人を懲役２年に処する。

出典

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