事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成27(ワ)10230 |
| 判決日 | 2016-12-15 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 当事者 | 原告 古野電気株式会社／被告 日本無線株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点 (1) 被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１） (2) 本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか ア 乙８公報に基づく新規性欠如（争点２－１） イ 乙１０公報を主引例とする進歩性欠如（争点２－２） (3) 損害額（争点３）
主文（判決文より）
１ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。