審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 菅尋史（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 岩坪 哲（被告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点は，請求項１に係る本件発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
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被告は，平成３年７月８日，名称を「送受信線切替器」とする発明につき特許出
願し，平成８年６月１４日，本件特許設定登録を受けた（特許第２５３０７７１号）。
原告は，平成２２年４月２１日，本件特許につき無効審判請求をした（無効２０
１０－８０００７３号）。原告は，当初，本件発明の進歩性欠如の主張のほかに，本
件発明が明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，サポート要件違反
に当たる旨や本件発明が出願当時の周知技術と同一であり，新規性を欠く旨も無効
理由としたが，新規性欠如の主張は審判の途中で撤回された。サポート要件違反の
点に関する審決の判断の当否は本件訴訟における争点になっていない。
特許庁は，平成２２年１２月２７日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審
決をし，その謄本は平成２３年１月７日に原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件発明は，ネットワークで使用され，送受信を切り替える機器に関する発明で，
その特許請求の範囲は以下のとおりである。
「ＩＥＥＥ８０２．３規格の１０ＢＡＳＥ－Ｔに準拠するツイストペア線を使用
したネットワークにおいて，ＭＡＵ又はＤＴＥに接続される送受信線を切り替える
ための切替器であって，信号線の接続を検査するために送信器から受信器に伝送さ
れるリンクテストパルスを検出するリンクテストパルス検出手段と，リンクテスト
パルス検出手段の検出結果から送信線か受信線かを判断して信号線を切り替える信
号線切替制御部とを備えることを特徴とする送受信線切替器。」
３ 原告が審判で提出した証拠方法及び主張した無効理由
(1) 証拠方法
【甲第１号証】特開昭６２－２９９１３８号公報
【甲第２号証】特開昭６１－１４０２５７号公報
【甲第３号証】特表平３－５００２３８号公報
【甲第４号証】IEEE Standards 802.3i-1990（１９９０年９月２８日認証）の Section
１３表紙，Section１４表紙，２２，２３，２８，５２，５３，５４頁
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【甲第５号証】「特集’９０年代ＬＡＮのエース『ツイスト・ペアＥｔｈｅｒｎｅ
ｔ』」（オーム社「コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ」１９９０年９月号Ｖｏｌ．
８Ｎｏ．９）２５～３１頁，表紙及び目次
【甲第６号証】「10 Mb/s twisted pair CMOS transceiver with transmit waveform
pre-equalization」（Custom Integrated Circuits Conference, Proceedings of the IEEE 1991，
１９９１（平成３）年５月発行）7.3.1～7.3.4，表紙
【甲第７

主文（判決文より）

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。