特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 長沢幸男（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 稲瀬雄一（被告代理人）／東京弁護士会
• 木孝（原告代理人）
• 小佐野愛（原告代理人）
• 吉見京子（原告代理人）

争点（判決文より）

争点は，
① 被告各製品は第２次訂正後の本件特許発明の技術的範囲に属するか（充
足論）
② 本件特許に無効理由があるか（無効論）
③ 損害額及び利得額の範囲
であったが，平成２２年２月２６日になされた原判決は，上記争点①につきこ
れを肯定し，同②はこれを否定し，同③につき損害賠償・不当利得金の合計１
７億８６２０万４０２８円と遅延損害金（内訳の詳細は原判決記載のとおり）
の限度でこれを肯定した。
そこで，これに不服の一審被告が本件控訴を提起し，同じくこれに不服の一
審原告が附帯控訴を提起した。
３ 当審における争点も当初は原審と同様であったが，一審被告が平成２１年２
月２６日付けでなした本件特許についての特許無効審判請求（無効２００９－
８０００４９号事件）が特許庁において平成２１年９月１４日請求不成立の審
決がなされ，これに不服の一審被告が提起した審決取消訴訟（平成２１年（行
ケ）第１０４３０号事件）も平成２３年２月２８日に当庁から請求棄却の判決
がなされ確定したことから，前記２の争点②（無効論）に関する主張は撤回さ
れ，最終的な争点は①（充足論）と③（損害論）である。

主文（判決文より）

１ 一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 一審被告は，一審原告に対し，９億２１５２万４０５５円及び
内金１億３０２２万１５７２円に対する平成１５年７月１日から，
内金１億５０９０万３２７１円に対する平成１６年１月１日から，
内金１億４７０５万５２６５円に対する平成１６年７月１日から，
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内金１億３４２９万９６３０円に対する平成１７年１月１日から，
内金１億４１２３万５４４５円に対する平成１７年７月１日から，
内金１億４２１８万７０１５円に対する平成１８年１月１日から，
内金１４４０万円に対する平成１８年１月５日から，
内金５０８万９５６３円に対する平成１８年３月１日から，
内金５６１３万２２９４円に対する平成２１年２月２４日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告のその余の請求を棄却する。
２ 一審原告の附帯控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを６分し，その５を一審原告の負担と
し，その余を一審被告の負担とする。
４ この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。

出典

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