損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 宍戸一樹（被控訴人代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，後記３のとおり控訴人の
当審における補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 控訴人の当審における補充主張
(1) 構成要件１Ｃ，２Ｃの充足性について
原判決は，本件発明における「座席表示情報」とは，「ホストコンピュー
タ」において少なくとも券情報と発券情報の２つの情報に基づいて作成され，
端末機に伝送される情報であるところ，被告システムにおいては，改札機情
報サーバーにおいてもマルスサーバーにおいても，このような本件発明にお
ける「座席表示情報」が作成されているとはいえず，その作成手段があると
はいえないから，被告システムは，構成要件１Ｃ，２Ｃを充足しない旨判断
したが，以下のとおり誤りである。
すなわち，本件明細書の「例えばこれ等の両情報を地上の管理センターか
ら受ける場合，伝送される情報は２種になるために通信回線の負担を１種の
場合に比べて２倍にするとともに端末機の記憶容量と処理速度とをともに２
倍にするなどの問題がある」（【０００４】）との記載は，券情報と発券情
報を別々に受ける場合の問題がある本件発明の実施例を示したものであるか
ら，本件発明に関し記載したものであって，従来の技術ではない。
こうした本件発明の問題がある実施例は，券情報と発券情報とを別々に端
末機に伝送する場合，それらの両情報を別ルートの通信回線を使って行う必
要があるため，列車の本数が多い新幹線等では特に地上と端末機との通信回
線の構築をより複雑にするなどの問題があることから，本件発明は，上記の
問題のある実施例とは別に，券情報と発券情報とを統合して端末機に伝送す
るもう１つの実施例を明細書に記載したものである。本件明細書に記載した
２つの実施例は，本件明細書の特許請求の範囲に記載のある各構成要件の座
席表示情報を作成する作成手段，伝送する伝送手段，表示する表示手段等の
１つの手段にすぎず，いずれも特許請求の範囲に含まれるところ，被告シス
テムは，本件発明の問題がある実施例と同じ構成を有するものであるから，
本件被告製品は，構成要件１Ｃ，２Ｃを充足する。
(2) 構成要件１Ｄ及び１Ｅ，２Ｄ及び２Ｅの充足性について
原判決は，被告システムにおいては，本件発明における「座席表示情報」
が作成され，その「座席表示情報」を記憶し，伝送する「ホストコンピュー
タ」があるとはいえないから，被告システムは，少なくとも構成要件１Ｄ及
び１Ｅ，２Ｄ及び２Ｅを充足しない旨判断したが，以下のとおり誤りである。
すなわち，被告システムと同じ構成の本件発明の問題がある実施例と，こ
の問題を解決した本件発明のもう１つの実施例は，ともに前記(1)の作成手段
（構成要件１Ｃ，２Ｃ）により作

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。