審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 加藤公延（原告代理人）
• 久保克彦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断（相違点の判断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「曲げ剛性を改良するために金属合金外科用縫合針を処理する方
法」とする発明につき，平成２０年１２月３日を国際出願日として，特許出願をし
たところ（本願。特願２０１０－５３９５９２号，パリ条約に基づく優先権主張，
優先日・平成１９年１２月１７日，優先権主張国・米国。請求項の数９。甲４），平
成２５年２月１５日付けで拒絶理由通知を受け（甲５），同年５月１４日，特許請求
の範囲を補正する手続補正をしたが（本件補正。請求項の数６。甲３），同年１１月
６日付けで拒絶査定を受けたので（甲６），平成２６年３月１１日，拒絶査定不服審
判請求をした（不服２０１４－４６８６号。甲１９）。
特許庁は，平成２７年５月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本願発明）は，次のとおり
である（甲３）。
「【請求項１】
- 2 -
金属合金外科用縫合針を処理する方法において，
金属合金ワイヤ針又はブランクを提供することと，
前記針又はブランクを，第１半径を有する初期屈曲形態に形成することと，
前記初期屈曲形態を，前記第１半径よりも大きい第２半径を有する最終屈曲形態
に実質的に逆屈曲させることによって，前記針又はブランクを，最終的な所望の屈
曲形態に形成することと，
それにより，完成した屈曲している前記針又はブランクの曲げ剛性性質を改良す
ることと，
を含み，
前記ニードルブランクが，耐火金属合金を含む，方法。」
３ 審決の理由の要点
(1) 引用発明の認定
特開昭６３－１２３５４３号公報（刊行物１。甲１）には，次の発明（引用発明）
が記載されている。
「 ステンレス鋼製手術用縫合針を曲げ加工する方法において，
ステンレス鋼製の直状針材５を提供することと，
前記直状針材５を，所望の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する湾曲針５ａ
に形成することと，
前記湾曲針５ａを，所望の曲率半径を有する湾曲針５ｂに実質的に逆屈曲させ
ることによって，前記直状針材５を，最終目的とする湾曲針５ｂに形成すること
と，
それにより，完成した屈曲している針の曲げ剛性性質を改良すること，
を含む方法。」
(2) 一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。
- 3 -
「 金属合金外科用縫合針を処理する方法において，
金属合金ブランクを提供することと，
前記ブランクを，第１半径を有する初期屈曲形態に形成することと，
前記初期屈曲形態を，前記第１半径よりも大きい第２半径を有する最終屈曲形
態に実質的に逆屈曲させることによって，前記ブランクを，最終的な所望の屈曲
形態に形

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
- 1 -
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。