基本情報
| 弁護士登録番号 | 28979 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 岩原法律事務所 |
| 所在地 | 〒105-0003東京都港区西新橋1-22-5 新橋TSビル7階 |
| 掲載判例数 | 2件 |
| 分野別の内訳 | 知的財産 1件、民事 1件 |
| 著書・論考 | 7件 |
| 学術論文 | 2件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、南 かおり弁護士が代理人として記載されている事件を2件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 英国の知的財産訴訟における証拠収集制度
- 欧州における地理的表示保護制度
- 原告による不使用に基づく取消審判請求に対して、被告の各商標の不使用につき商標法50条2項ただし書の定める「正当な理由」を認めた特許庁の審決が、「正当な理由」を認められないとして取り消された事例(知財高裁平成17.12.20判決)
- 知的財産権--審決取消訴訟 商標法4条1項7号に基づき、商標出願行為が、他人の標章の剽窃であって、不正の目的をもってされたものであるから、登録出願の経緯は著しく社会的妥当性を欠くものがあり、その商標登録を認めることは、商取引の秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであり、容認できないとして、同条項同号により登録無効とした審決が維持された事例(知財高裁平成18.1.26判決)
- 知的財産権--審決取消訴訟 商標法3条1項3号に該当し、使用による自他商品識別力を取得したものと認めることはできないとして3条2項にも該当しないとされた審決が、同様の理由により維持された事例(知財高裁平成18.6.12判決)
- 著作権保護とコンプライアンス : EU・英国における著作権侵害サイトへの広告掲載に対する取組み
- 登録商標「国際自由学園」が商標法4条1項8号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最高裁平成17.7.22第二小法廷判決)
学術論文（CiNii Research）
この情報について
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