基本情報
| 弁護士登録番号 | 31759 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | ユアサハラ法律特許事務所 |
| 所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル206区 |
| 弁護士登録 | 1999年（実務27年） |
| 掲載判例数 | 2件 |
| 分野別の内訳 | 知的財産 2件 |
| 著書・論考 | 13件 |
| 学術論文 | 4件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、磯田直也弁護士が代理人として記載されている事件を2件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 営業秘密に係る不正競争防止法事件における文書提出命令申立てに伴う文書特定の申出(民訴法222条1項)について判断された事例 : 知的財産高等裁判所平成29年6月12日決定(第4部) 平成29年(ラ)第10002号 文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件
- 通常実施権の当然対抗制度とライセンス契約の当然承継の有無
- 通常実施権の当然対抗制度とライセンス契約の当然承継の有無
- 東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究7 特許法102条1項に基づく損害主張 : 大阪地判平成17年2月10日判時1909号78頁（病理組織検査標本作成用トレイ）
- 東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究(7)特許法102条1項に基づく損害主張--大阪地判平成17.2.10判時1909号78頁(病理組織検査標本作成用トレイ)
- 特許侵害訴訟の損害賠償(相当な実施料)の算定において、「25%」ルールを 使用することができるか : Uniloc USA, Inc. v. Microsoft Corp.事件連邦巡回区控訴裁判所判決
- 平成26年特許権侵害訴訟・裁判例紹介
- 平成26年特許権侵害訴訟・裁判例紹介
- 平成27年特許権侵害訴訟・裁判例紹介
- 平成27年特許権侵害訴訟・裁判例紹介
ほか3件
学術論文（CiNii Research）
- 東京弁護士会 知的財産権法部 判例研究7 特許法102条1項に基づく損害主張 : 大阪地判平成17年2月10日判時1909号78頁（病理組織検査標本作成用トレイ）
- 通常実施権の当然対抗制度とライセンス契約の当然承継の有無
- 平成26年特許権侵害訴訟・裁判例紹介
- 平成27年特許権侵害訴訟・裁判例紹介
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。