基本情報
| 掲載判例数 | 2件 |
|---|---|
| 分野別の内訳 | 知的財産 2件 |
| 著書・論考 | 10件 |
| 学術論文 | 2件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、金子宏弁理士が代理人として記載されている事件を2件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 青色申告の承認の取消処分の取消と納税者の救済の方法(最判昭和57.2.23)
- 新しい法学教育と法律学の学びかた
- 新しい法学教育と法律学の学びかた(座談会)
- アメリカ合衆国の所得課税における独立当事者間取引(arm′s length transaction)の法理-上-内国歳入法典四八二条について
- アメリカ合衆国の所得課税における独立当事者間取引(arm′s length transaction)の法理--内国歳入法典四八二条について-中-
- アメリカ合衆国の所得課税における独立当事者間取引(arm′s length transaction)の法理--内国歳入法典四八二条について-下-
- アメリカにおける公務員の労働基本権について--連邦公務員の団体交渉権を中心として-1-
- アメリカにおける公務員の労働基本権について--連邦公務員の団体交渉権を中心として-2-
- アメリカにおける公務員の労働基本権について--連邦公務員の団体交渉権を中心として-3完-
- アメリカの戦略的国際課税論(海外の税制事情)
学術論文（CiNii Research）
この情報について
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