平家 正博弁護士の実績データ

基本情報

弁護士登録番号38940
所属弁護士会第二東京弁護士会
事務所西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
所在地〒100-8124東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
弁護士登録2006年（実務20年）
掲載判例数0件
著書・論考6件
学術論文10件

判例データ

裁判所の公開判例データからは、平家 正博弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。

著書・論考（国立国会図書館サーチ）

学術論文（CiNii Research）

  • WTOアンチダンピング等最新判例解説(21)〔米国〕コンテナに対するアンチダンピング調査における「国内産業の確立の実質的な遅延」の認定 : 53-Foot Domestic Dry Containers from China (Inv. No. 701-TA-514 and 731-TA-1250)
  • WTOアンチダンピング等最新判例解説(41)アンチダンピング調査における国内産業の定義,価格上昇妨げ,秘密情報の取り扱い : Russia : Anti-Dumping Duties on Light Commercial Vehicles (WT/DS479/R, WT/DS479/AB/R)
  • 中国の知財権保護・技術移転と米国通商法 : 米国の立場から
  • WTOアンチダンピング等最新判例解説(66)セーフガード協定の適用範囲及びGATT19条の解釈の明確化 : India : Certain Measures on Imports of Iron and Steel Products (WT/DS518/R)
  • 国際通商政策の最前線(第11回・完)人権、環境および経済安全保障をめぐる通商規制の発展と企業戦略
  • 米国ウイグル強制労働防止法の概要および日本企業への留意点
  • 新技術と法の未来(9)越境する技術と法・国家の役割
  • WTOアンチダンピング等最新判例解説(94)〔米国〕アルゼンチン産バイオディーゼルに対するAD調査における特殊な市場状況及びCVDとの二重救済問題 : Vicentin S.A.I.C v. United States, No. 2021-1988 (Fed. Cir. 2022)
  • WTOアンチダンピング等最新判例解説(118)〔EU〕中国産バッテリー電気自動車に対する補助金相殺関税調査 : New Battery Electric Vehicles Designed for the Trasport of Persons Originating in the People's Republic of China
  • 人権環境・通商規制とサプライチェーンマネジメント(1)規制の動向・底流と実務的観点から検討するガバナンスの課題

この情報について

本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。