基本情報
| 弁護士登録番号 | 64084 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 佐々木正輝法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2024年(実務2年) |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 7件 |
| 学術論文 | 9件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、佐々木 正輝弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- 経営刑事法シリーズ--企業秘密の侵害と刑事責任
- 経営刑事法シリーズ--業務妨害罪による処罰の可否
- 刑事判例研究(299)背任罪における図利加害目的(大阪高裁判決平成8.3.8)
- 刑事判例研究(305)手形保証債務を負担させたことが刑法(平成7年法律第91号による改正前のもの)247条にいう「財産上ノ損害」に当たるとされた事例(最高裁決定平成8.2.6)
- 刑事判例研究(311)百貨店の代表取締役の任務違反に加功した被告人について特別背任罪の成立が肯定された事例(いわゆる三越事件)(最高裁決定平成9.10.29)
- 検察官の新たな訴追裁量権 : いわゆる司法取引制度導入の検証と今後の課題
- 公務に対する威力業務妨害罪の成否--県議会の常任委員会の議案審議,採決を威力をもって妨害した場合(新潟県議会委員会室乱入事件)--最高裁第1小法廷昭和62年3月12日決定(最近の判例から)
学術論文(CiNii Research)
- 経営刑事法シリーズ--企業秘密の侵害と刑事責任
- 公務に対する威力業務妨害罪の成否--県議会の常任委員会の議案審議,採決を威力をもって妨害した場合(新潟県議会委員会室乱入事件)--最高裁第1小法廷昭和62年3月12日決定(最近の判例から)
- 経営刑事法シリーズ--業務妨害罪による処罰の可否
- 諸外国の法曹養成制度-6-フランスの司法官養成の実情(法曹養成制度等改革協議会レポートー6-)
- 刑事判例研究(299)背任罪における図利加害目的(大阪高裁判決平成8.3.8)
- 刑事判例研究(305)手形保証債務を負担させたことが刑法(平成7年法律第91号による改正前のもの)247条にいう「財産上ノ損害」に当たるとされた事例(最高裁決定平成8.2.6)
- 判例研究 国体ソフトボール競技会の開始式中に会場に掲揚された日の丸旗を引き降ろして焼失させた行為について威力業務妨害罪の成立を肯定した事例--福岡高裁那覇支部判決平成7.10.26控訴棄却・確定
- 刑事判例研究(311)百貨店の代表取締役の任務違反に加功した被告人について特別背任罪の成立が肯定された事例(いわゆる三越事件)(最高裁決定平成9.10.29)
- 被告事件終結後の訴訟記録の公開
この情報について
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