基本情報
| 弁護士登録番号 | 56415 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 岩田合同法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2019年（実務7年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 4件 |
| 学術論文 | 11件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、福地 拓己弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
学術論文（CiNii Research）
- 特集 内定取り消しを検討する際の法律・実務対応 : 内定取り消しが有効と認められるための要件や紛争化の予防策、種々のリスクへの備えを詳説
- 給与のデジタル支払解禁と金融取引への影響
- 物流会社を対象としたM&Aにおける法的ポイント
- 人事労務担当者が知っておくべき法律(第4回)社員の逮捕・勾留に関係する法律 私生活上の非行で逮捕・勾留中の社員の懲戒解雇は会社の社会的評価の毀損等を考慮して慎重に検討を
- 特集 労働関係法律 : 基本解説(第8回)事業場外みなし労働時間制
- 人事労務担当者が知っておくべき法律(第10回)身元保証に関係する法律 身元保証契約には極度額を定める必要があるが極度額の記載のない身元保証書提出も考え得る
- カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等に基づき金融機関に求められる対応
- 人事労務担当者が知っておくべき法律(第15回)外国人の雇用に関係する法律 募集・採用時の労働条件明示は外国人が理解しやすい母国語等を用いるよう努めることが必要
- 金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題(上)「ジョブ型」人材マネジメントの意義と現状
- 金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題(中)「ジョブ型」人材マネジメントにおける労務管理の課題(1)
ほか1件
この情報について
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