基本情報
| 弁護士登録番号 | 65612 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2025年（実務1年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 11件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、黒川 弘務弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- いわゆる脱税経費の損金不算入について(最判平成6.9.16)(最近の判例から)
- 大きく変わる法制度整備支援
- 寄稿 改正サービサー法令の概説
- 刑事判例研究(317)政治資金規正法22条の9(政治資金パーティーの対価の支払への公務員の関与等の制限に関する規定)が初めて適用された事例(福岡地裁判決平成9.11.19)
- 刑事判例研究(323)
- 刑事判例研究(329)競売手続に関するいわゆる「損切り交渉」等について弁護士法第72条違反と認められた事例(東京地裁平成11.3.23判決)
- 刑事判例研究(335)連座訴訟における「秘書」の概念について〔大阪高判平成10.5.25〕
- 刑事判例研究(341)銀行支店長が顧客から仕手筋に対する巨額の融資について媒介を行ったことが出資の受入れ、預り金及び金利等に関する法律第3条の禁止する浮貸し等に当たるとされた事例(最三小決平成11.7.6)
- 刑事判例研究(347)クレジット加盟店である飲食店の経営者らが、水増し請求によりクレジット会社から飲食代金を振り込ませた後、更に欺罔してその返還請求を断念させた事案について、1項詐欺と2項詐欺とが成立し、これらが包括して刑法246条に該当するとされた事例(最高裁平成12.9.25 決定(上告棄却))
- 公職選挙法の虚偽事項公表罪における「経歴」の意義--最高裁第2小法廷平成6年7月18日判決・上告棄却(最近の判例から)
ほか1件
この情報について
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