基本情報
| 弁護士登録番号 | 66421 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 上田廣一法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2025年（実務1年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 14件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、小川 新二弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 刑事判例研究(339)薬物犯罪の犯罪行為に要する費用に充てるために交付された金員は、麻薬特例法2条3項の「不法収益」(薬物犯罪収益)にあたるか(大阪高判平成12.8.30)
- 刑事判例研究(345)けん銃を製造し、その後これを保管していた場合における、武器等製造法の武器製造罪と銃砲刀剣類所持等取締法のけん銃所持罪の罪数関係(東京高判 平成11.8.6 確定)
- 刑事判例研究(351)駐車場から発進しようとした被告人運転車両の進路を捜査用車両3台で塞いだことについて、職務質問を行うための停止の措置として相当とされた事例(大阪高判平成11.12.15)
- 刑事判例研究(357)不法入国事案について、過剰避難を認めて刑を免除した原判決が破棄された事例(広島高松江支平成13.10.17判決)
- 刑事判例研究(365)交通事故により、妊娠中の女性を負傷させ、同女の傷害は軽傷にとどまったが、胎児に治癒見込みのない重傷を負わせた事案について、胎児に対する傷害をも含めて業務上過失傷害罪の成立が認められた事例(岐阜地方裁判所平成14.12.17確定)
- 刑事立法の動向 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」の概要〔含 資料 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金提供等の処罰に関する法律〕
- 刑事立法の動向 「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」の一部改正について
- 刑事立法の動向 「テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の概要について
- 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」について(上)
- 「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」について(下)
ほか4件
この情報について
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