基本情報
| 弁護士登録番号 | 32112 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 福岡県弁護士会 |
| 事務所 | 黒崎合同法律事務所 |
| 所在地 | 福岡県 |
| 弁護士登録 | 2000年（実務26年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 7件 |
| 学術論文 | 10件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、溝口 史子弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- ウェイフェアの最高裁判決で覆った米国セールスタックスのネクサス基準の解釈変更と影響[South Dakota v.Wayfair,Inc.,et al.,No.17-494(June21,2018)585 U.S.,Bellas Hess(1967),National Bellas Hess,Inc.v.Department of Revenue,386 U.S.753(1967),Quill Corp.v.North Dakota,504 U.S.298(1992)]
- オンラインビジネスをめぐる留意点とは 越境ECの付加価値税等の各国状況とわが国制度の課題
- 国内外事業者の課税の平等における関税の役割を踏まえて 物販系ECに関連する欧州関税法典改正
- 暫定的措置としてのデジタル・サービス・タックスを概観する 諸国におけるデジタル課税制度の状況
- 世界標準の消費税(第2回)課税仕入れの定義
- 世界標準の消費税(第3回)欧州に学ぶプラットフォーム課税
- 世界標準の消費税(第4回)日本の簡易課税制度のすばらしさ
学術論文（CiNii Research）
- 国際税制研究 ドイツの仕入税額控除｢個別対応方式｣の仕組みと事例
- 時事解説 BEPS最終報告書と間接税
- 日本企業における英国EU離脱(Brexit)に係る国際税務上の留意点
- 付加価値税や恒久的施設との関係は? EUにおけるデジタル課税の動向と日本企業の対応
- ウェイフェアの最高裁判決で覆った米国セールスタックスのネクサス基準の解釈変更と影響[South Dakota v.Wayfair,Inc.,et al.,No.17-494(June21,2018)585 U.S.,Bellas Hess(1967),National Bellas Hess,Inc.v.Department of Revenue,386 U.S.753(1967),Quill Corp.v.North Dakota,504 U.S.298(1992)]
- ホット・イシュー 仕向地課税主義の導入へ EU付加価値税の緊急措置と最終的制度のポイント
- 日本の消費税への導入を控えて知っておきたい 欧州VATのインボイス制度と中小企業者特例の動向
- 暫定的措置としてのデジタル・サービス・タックスを概観する 諸国におけるデジタル課税制度の状況
- 電子経済課税と付加価値税
- EUの付加価値税に係る2020年以降の諸改正の概要 : 緊急措置(Quick Fixes),ワンストップショップ制度,小規模事業者特例と今度の仕向地課税制度の導入について
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。