基本情報
| 弁護士登録番号 | 42734 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | TMI総合法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2009年（実務17年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 9件 |
| 学術論文 | 14件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、寺門 峻佑弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス(第3回)プライバシー・バイ・デザインとPIAの実施方法
- ざっくり押さえるeコマース関連法と事業者の留意点
- デジタルマーケティングの法律相談(第1回)典型的なデータ活用スキームと法的留意点
- デジタルマーケティングの法律相談(第2回)個人情報保護法(1)個人情報該当性と利用目的規制
- デジタルマーケティングの法律相談(第3回)個人情報保護法(2)委託に基づく利用範囲の限界と個人関連情報の利用
- デジタルマーケティングの法律相談(第4回)個人情報保護法(3)第三者提供の諸論点(同意・記録・共同利用)
- デジタルマーケティングの法律相談(第5回)個人情報保護法(4)個人情報保護法上求められるガバナンス体制
- デジタルマーケティングの法律相談(最終回)その他の実務上の法的論点
- プライバシーガバナンス体制の構築フロー
学術論文（CiNii Research）
- 最新M&A判例(第17回)相当対価での事業譲渡に対する否認権行使事例[東京高裁平成25.12.5判決]
- ざっくり押さえるeコマース関連法と事業者の留意点
- 米国の消費者保護の傾向と対策 カリフォルニア州消費者プライバシー法 : データプライバシー専門弁護士による実務解説
- ユーザー目線の明瞭な説明と同意取得,独禁法に注意 信用スコア事業の展開
- マーケティング活動で気を付けるべき 個人情報の取扱い(取得~活用まで)
- プライバシーガバナンス体制の構築フロー
- 経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス(第3回)プライバシー・バイ・デザインとPIAの実施方法
- 座談会 個人情報保護法からみたサイバーセキュリティ
- デジタルマーケティングの法律相談(第1回)典型的なデータ活用スキームと法的留意点
- デジタルマーケティングの法律相談(第2回)個人情報保護法(1)個人情報該当性と利用目的規制
ほか4件
この情報について
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