高橋省吾弁護士の実績データ

基本情報

判例データ

裁判所が公開している判例データから、高橋省吾弁護士が代理人として記載されている事件を15件収載しています。

著書・論考（国立国会図書館サーチ）

• 大分県屋外広告物条例33条1号,4条1項3号を適用しても憲法21条1項に違反しないとされた事例(最判昭和62.3.3)
• 刑事裁判例批評(75)有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義 有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は、直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異なるか--最高裁平成19.10.16第一小法廷決定 平成19年(あ)第398号 爆発物取締罰則違反、殺人未遂被告事件 刑集登載予定、判時1988号159頁

学術論文（CiNii Research）

• 刑法110条1項の罪と公共の危険発生の認識の要否(最判昭和60.3.28)
• 精神分裂病者と責任能力(最決昭和59.7.3)
• 売春防止法13条1項所定の「情を知って」と確定的認識の要否(最決昭和61.10.1)
• 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和60年度-上-
• 最高裁刑事破棄判決の実情--昭和60年度-下-
• ソフトサイエンスの分野で上手い特許を書くために(<特集>特許)
• パネルディスカッション : 接見交通権をめぐって : 刑事法演習科目第1回
• 精神鑑定と刑事責任能力の認定(事実認定に関する裁判例の総合的研究-11-)
• 大分県屋外広告物条例33条1号,4条1項3号を適用しても憲法21条1項に違反しないとされた事例(最判昭和62.3.3)
• 常習累犯窃盗の罪と別の機会に窃盗目的で犯された軽犯罪法1条3号(侵入具携帯)の罪との罪数関係(最決昭和62.2.23)

この情報について

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