基本情報
| 弁護士登録番号 | 23301 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 針原辻岡法律事務所 |
| 所在地 | 〒5300047大阪市北区西天満２−１０−２ 幸田ビル１０階１００３号室 |
| 弁護士登録 | 1987年（実務39年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 11件 |
| 学術論文 | 16件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、山村 恒年弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- 科学技術の発展と行政法(研究報告)
- 仮換地につき売買契約が締結されたのち仮換地の指定の変更により右仮換地が従前地の一部についての仮換地となり右仮換地がそのまま換地となった場合と買主の取得する土地(最判昭和51.8.30)
- 変わる行政訴訟 新しい行政訴訟制度への対応と論点
- 変わる行政訴訟 行政事件訴訟法の改正と行政訴訟(1)
- 変わる行政訴訟 行政事件訴訟法の改正と行政訴訟(2)
- 環境社会学と法学の協働
- 環境影響評価の法理と法的規制
- 環境行政における公聴会--アセスメント法案との関連で
- 環境行政法の理論と現代的課題--環境基本法制定を契機として-1-
- 環境行政法の理論と現代的課題--環境基本法制定を契機として-2-
ほか1件
学術論文（CiNii Research）
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- 行政処分概念の再検討
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-1-
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-2-
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-3-
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-4-
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-5-
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-6-
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-7-
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-8-
- 抗告訴訟の対象となる行政処分-9-
ほか6件
この情報について
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