基本情報
| 弁護士登録番号 | 22821 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 大阪西総合法律事務所 |
| 所在地 | 〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋4-4-9 淀屋橋ダイビル2階 |
| 弁護士登録 | 1986年(実務40年) |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 12件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、石井 教文弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- 開始時現存額主義に起因する超過配当を原債権者の劣後的破産債権へ充当することの可否 : 大阪高裁令和元年8月29日判決をめぐって : 関西金融法務懇談会報告
- 開始時現存額主義の適用範囲--異なる立場に立脚した2つの大阪高裁判決を契機として
- 関西金融法務懇談会報告 個人再生手続において「巻戻し」により競売手続が取り消された場合の競売費用の取扱い[大阪高裁平成25.6.19判決]
- 関西金融法務懇談会報告 死亡保険金請求権の破産財団帰属性に関する最高裁判例が破産実務に及ぼす影響 : 最一小判平28.4.28の検討
- 金融機関の破綻直前増資に関する問題点
- 継続的取引の解消と損害賠償責任(取引法研究会レポート)
- 債権法改正法案における時効障害としての民事執行
- 債権法研究会報告(第12回)債権の消滅時効
- 債権法研究会報告(第2回)債権者代位権
- 信用組合関西興銀訴訟事件の概要
ほか2件
この情報について
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