基本情報
| 弁護士登録番号 | 28041 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 |
| 所在地 | 〒100-8222東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング |
| 弁護士登録 | 1995年（実務31年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 10件 |
| 学術論文 | 12件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、小松 岳志弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- アジア諸国の会社法現代化の動き(1)東南アジア主要国の会社法現代化の現状
- アジア諸国の会社法現代化の動き(2)シンガポールにおける会社法現代化の現状
- アジア新興国の上場会社買収法制(3)インドの上場会社買収法制
- アジア新興国の上場会社買収法制(1)シンガポールの上場会社買収法制
- アジアでの法務需要の拡大と日本の法律家にとっての課題
- アジアにおける会社法の現代化と活用(1)マレーシアにおける新会社法の制定
- アジアにおける会社法の現代化と活用(2)シンガポールにおけるスキーム・オブ・アレンジメント制度の活用と進展 : 完全子会社化手法としての公開買付けとの比較および債務整理手法としての活用
- アジアにおける会社法の現代化と活用(3・完)シンガポールにおける独立取締役制度の変遷と現状
- アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点
- 海外法律実務便り/シンガポール 「リーガル・ハブ」としてのシンガポール
学術論文（CiNii Research）
- 中国最新法律事情(65)中国における特許法の改正
- 中国最新法律事情(76)ドメインネームに関する最高人民法院司法解釈について
- 「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」と電子金融取引
- 相談室 会社法務 自己株式取得規制について
- 実務解説 会社法における関連当事者注記の規律
- 論点解説 会社法における関連当事者取引の注記
- 組織再編行為の計算規定に係る改正案--会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案
- 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」の概要
- 法令解説 「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(平成18年法務省令第87号)の解説
- 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説--平成18年法務省令第87号
ほか2件
この情報について
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