日下部 真治弁護士の実績データ

基本情報

弁護士登録番号24206
所属弁護士会第二東京弁護士会
事務所アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
所在地東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
弁護士登録1988年(実務38年)
掲載判例数2件
著書・論考6件
学術論文5件

判例データ

裁判所が公開している判例データから、日下部 真治弁護士が代理人として記載されている事件を2件収載しています。

著書・論考(国立国会図書館サーチ)

学術論文(CiNii Research)

  • 実務解説 少数株主を完全排除する 完全子会社化の手法と問題点
  • Focus 会社法施行で変わった! 役員に対する責任追及訴訟--その影響と対応策
  • 民事法判例研究 銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例--最二決平成18.2.17本誌〔金融・商事判例〕1246号34頁
  • 企業活動の複雜化・クロスボーダー化により変容を迫られるビジネス訴訟弁護士の資質
  • 日本法律家協会民事法判例研究会判例研究 団体定期保険(Aグループ保険)に基づいて被保険者である従業員の死亡により保険金を受領した会社は,その遺族に対し,社内規定に基づく給付額を超えて上記保険金の一部を支払うべきであるとした原審の判断に違法があるとされた事例[最三小判平成18.4.11]

この情報について

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