基本情報
| 弁護士登録番号 | 31766 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | ホワイト＆ケース法律事務所 |
| 所在地 | 〒100-0005東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館26階 |
| 弁護士登録 | 1999年（実務27年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 7件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、大軒 敬子弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- これからもずっと参加します! 白石忠志先生の「独禁法事例研究」ゼミ
- 独禁法事例速報 非組合員と取引先との取引を不当に妨害した事例[公取委平成27.2.27命令]
- ビジネスを促進する 独禁法の道標(第15回)流通・取引慣行ガイドラインとEUの選択的流通の考え方
- WTOアンチダンピング等最新判例解説(49)インド 中国産熱延及び冷延ステンレス鋼板製品に対する相殺関税措置 : India : Countervailing Duty/Anti-Subsidy investigation concerning imports of certain Hot Rolled and Cold Rolled Stainless Steel Flat Products, originating in or exported from the People's Republic of China
- WTOアンチダンピング等最新判例解説(72)政府支配の連鎖による公的機関の認定 : US : Countervailing Measures on Certain Pipe and Tube Products from Turkey (WT/DS523/R)
- WTOアンチダンピング等最新判例解説(99)〔米国〕通商拡大法232条において大統領が措置を決定し,発動する期限の解釈 : Transpacific Steel LLC v. United States, 4 F. 4th 1306 (Fed. Cir.2021)/PrimeSource Bldg. Prod, Inc. v. United States, 59 F. 4th 1255 (Fed. Cir. 2023)
- WTOアンチダンピング等最新判例解説(123)〔米国〕通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ製品及びそれらの派生製品,並びに自動車及び自動車部品への追加関税を拡大・賦課する大統領布告 : Adjusting Imports of Steel into The United States/ Adjusting Imports of Aluminum Into the United States/ Adjusting Imports of Automobiles and Automobile Parts Into the United States
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。