基本情報
| 弁護士登録番号 | 27004 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 大塚正民法律会計事務所 |
| 所在地 | 〒150-0001東京都渋谷区神宮前2-30-25 向陽ハイツ407 |
| 弁護士登録 | 1993年（実務33年） |
| 掲載判例数 | 1件 |
| 分野別の内訳 | 民事 1件 |
| 著書・論考 | 13件 |
| 学術論文 | 14件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、大塚 正民弁護士が代理人として記載されている事件を1件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- アメリカの税務通達
- アメリカ連邦税法における質問検査権-1-
- アメリカ連邦税法における質問検査権-2完-
- アメリカ連邦税法における質問検査権の違法な行使とこれによって得られた資料にもとづく更生決定処分の効力
- いわゆる財産移転税(贈与税・相続税・遺産税・譲渡所得税)の国際的側面
- 課税所得の範囲と源泉徴収の対象の範囲
- 関連会社間の無利息融資の税務--わが国とアメリカとの比較
- 関連会社間の無利息融資の税務(追補)--わが国とアメリカとの比較
- 関連会社間の無利息融資の税務--わが国とアメリカとの比較
- 北沢正啓・浜田道代共訳「デラウェア一般会社法」
ほか3件
学術論文（CiNii Research）
- Alvin C.Warren,Financial Contract Innovation and Income Tax Policy
- Justice Oliver Wendell Holmes--Law and the Inner Self/G.Edward White(1993)
- 「受益者等課税信託制度上の生前贈与信託」と「みなし譲渡制度」との関係
- アメリカの税務通達
- 日米国際相続における生存配偶者の相続税・遺産税および所得税上の取扱い
- 平成27年(2015年)7月1日より施行された有価証券等を課税対象 とするいわゆる出国税制度(=国外転出時課税制度)について
- いわゆる財産移転税(贈与税・相続税・遺産税・譲渡所得税)の国際的側面
- People with Legal Mind 大塚正民氏 弁護士/公認会計士/ニューヨーク州弁護士/アメリカ統一公認会計士試験合格者
- 同性婚の夫婦にも税法上の配偶者控除を認めるべきであるとしたアメリカ合衆国最高裁判所の判決
- 財産分与の税務 : 日米比較
ほか4件
この情報について
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