基本情報
| 弁護士登録番号 | 26163 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 |
| 所在地 | 〒100-8222東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング |
| 弁護士登録 | 1991年(実務35年) |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 12件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、大石 篤史弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- アップルの事例で考える 無形資産をめぐる国際的税務戦略
- インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(上)
- インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(下)
- 動き出したグループ法人単体課税制度の議論--経営統合時の共同持株会社スキームを踏まえて
- 会社法改正要綱も含めて有利・不利を比較 スクイーズ・アウト手法の法務・税務のポイント
- 株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務(上)「クロスボーダー合併」の新展開
- 株式を対価とする外国企業とのM&Aの実務(下)「クロスボーダー合併」の新展開
- 株式譲渡契約
- 株式対価M&Aを阻害しないための株式交付税制のあり方
- 外国政府の不当な課税措置への対抗手段 : 租税条約/WTO協定/投資協定/TPPを含む経済連携協定の活用を視野に
ほか2件
この情報について
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