基本情報
| 弁護士登録番号 | 24646 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 五三・町田法律事務所 |
| 所在地 | 〒160-0004東京都新宿区四谷2-4 久保ビル8階 |
| 弁護士登録 | 1989年(実務37年) |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 9件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、五三 智仁弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- 役務提供等の業務における適切な対応とは? 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に関する疑義応答集にみる実務上の留意点
- 改正労働者派遣法・改正労働契約法の概要
- 近時の裁判例から見えてくるものは? 「非正規社員の雇止め」をめぐる近時のトラブル事例と実務上の留意点
- 東京地裁平成24年9月28日判決(学校法人専修大学事件)の批判的検討
- 特集 12月施行まで3ヵ月を切る ストレスチェックをめぐる法的実務Q&A : 法律,省令、指針,通達,マニュアルから実務上の留意箇所を総点検
- どうすれば是正勧告を受けにくくなるか? 「改正業務取扱要領」による派遣労働者に複合業務を行わせる場合の法的留意点と対応
- 判例研究 業務外注化を理由とする契約期間中の解雇・雇止めについて--ネスレコンフェクショナリー関西支店事件
- 判例研究 小児科医の自殺の原因となったうつ病の発症と業務との相当因果関係は肯定できるとしたが、 病院の安全配慮義務違反は否定した例--立正佼成会事件[東京高裁平成20.10.22判決]
- 遊筆 : 労働問題に寄せて パートタイム・有期雇用労働法の調停制度
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。