基本情報
| 弁護士登録番号 | 26949 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 事務所 | 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 |
| 所在地 | 〒100-8222東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング |
| 弁護士登録 | 1993年（実務33年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 12件 |
| 学術論文 | 12件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、荒井 正児弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 今回の民事再生法改正のポイント
- 震災と契約法務
- 事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(新連載・第1回)動産売買先取特権
- 事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(第2回)所有権留保
- 事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(第3回)集合動産譲渡担保
- 事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(第4回・完)集合債権譲渡担保
- 第2章対策ステージ Q21～Q55産業活力再生特別措置法の特徴と主な利用企業など35問
- 不動産をめぐる震災対応と法律問題
- 不良債権の発生を未然に防ぐための対応策
- 法務・その他 企業法務 震災被害と建物所有者等の責任
ほか2件
学術論文（CiNii Research）
- 今回の民事再生法改正のポイント
- 不良債権の発生を未然に防ぐための対応策
- 第2章対策ステージ Q21～Q55産業活力再生特別措置法の特徴と主な利用企業など35問
- Q&A その時どうする? 商事法分野 取引先が営業譲渡!未払代金を譲受人に請求するにはどうすれば良い?
- 法務・その他 企業法務 拓銀カブトデコム事件最高裁判決に見る銀行取締役の注意義務[最判平成20.1.28]
- 事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(新連載・第1回)動産売買先取特権
- 事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(第2回)所有権留保
- 事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(第3回)集合動産譲渡担保
- 事業会社のための倒産手続と動産・債権担保の実務(第4回・完)集合債権譲渡担保
- 法務・その他 企業法務 震災被害と建物所有者等の責任
ほか2件
この情報について
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