基本情報
| 弁護士登録番号 | 58465 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 小梁法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2020年（実務6年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 13件 |
| 学術論文 | 11件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、小梁 吉章弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- アルマン・レネ「フランス・ベルギーの国際私法の歴史素描」 <翻訳>
- イスラム金融の示すこと
- 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告(第7回)ペーパーレス有価証券の準占有をめぐる争い
- 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告(第15回)資本提携交渉の過程で開示された情報と不正競争防止法の営業秘密をめぐる争い[東京地判平成24.6.1]
- 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告(第20回)ディストリビューター契約の解約による損害賠償請求権と買掛金債務の相殺の準拠法
- 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告(第23回)フランスの経済的理由による解雇をめぐる争い[ヴェルサイユ控訴院2011.3.2判決]
- 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告(第26回)欧州連合加盟国において販売承認を得た医薬品の保護証明書申請をめぐる事件[フランス破毀院商事部2012.7.10判決,欧州連合司法裁判所2011.11.25判決]
- 一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告(第31回)欧州競争法におけるカルテル事業者の親会社の責任[欧州委員会2014.4.2命令]
- 会社の従属法理論の制約要因
- 仮想通貨の法律構成
ほか3件
学術論文（CiNii Research）
- <座談会>新たな国際倒産法制下の議論点(1)
- 座談会 新たな国際倒産法制下の諸論点(2)
- 座談会 新たな国際倒産法制下の諸論点(3)
- 座談会 新たな国際倒産法制下の諸論点(4)
- 座談会 新たな国際倒産法制下の諸論点(5・完)
- 法人格否認の法理の準拠法について
- フランス倒産法の歴史 : 債務者の清算と制裁から債権者を犠牲にした再生へ <翻訳>
- 第三者の資金保管者の倒産に関するフランス判例の法理と「信託」
- フランス手形法史(一) <翻訳>
- フランス手形法史(二) <翻訳>
ほか1件
この情報について
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