基本情報
| 弁護士登録番号 | 28447 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 飯沼総合法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 1995年（実務31年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 7件 |
| 学術論文 | 7件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、石田 清彦弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- イギリス法における全損制度について--船舶・貨物を中心として
- 海上保険契約法における全損制度の概念(1)船舶・貨物を中心として
- <研究ノート>海上保険法における現実全損の概念: イギリス法を中心にして
- 傷害保険契約における外来性の要件・疾病免責条項 : 入浴中の溺死 [大阪高裁平成27.5.1判決]
- 商事判例研究 役務を背景にしたリース取引と信義則-福岡高裁判決平成4.1.21
- 商事判例研究 取締役らの退任および退職後の競業行為と不法行為責任--東京地裁判決平成5.8.25
- 商事判例研究(平成10年度 34)地震免責条項の解釈--火災発生後に地震による影響を受けた場合の免責範囲--神戸地判平成10.6.26
学術論文（CiNii Research）
- <研究ノート>海上保険法における現実全損の概念: イギリス法を中心にして
- イギリス法における全損制度について--船舶・貨物を中心として
- 不当利得返還請求権の消滅時効期間--質権者に対する保険金返還請求の場合(最判平成3.4.26)
- 商事判例研究 役務を背景にしたリース取引と信義則-福岡高裁判決平成4.1.21
- 海上保険契約法における全損制度の概念(1)船舶・貨物を中心として
- 商事判例研究 取締役らの退任および退職後の競業行為と不法行為責任--東京地裁判決平成5.8.25
- 商事判例研究平成8年度(28)保険契約者の任意的訴訟担当--保守契約上の修理費の保険金請求(東京高裁判決平成8.3.25)
この情報について
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