基本情報
| 弁護士登録番号 | 37399 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | ひたち法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2005年（実務21年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 9件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、福岡 右武弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 課税処分無効確認の訴えと行政事件訴訟法36条(最判昭和51.4.27)
- 交通事故の損害賠償請求訴訟--東京地裁の実態
- 個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」(最判平成4.7.14)
- 裁判所の支部を廃止する旨を定めた最高裁判所規則の取消しを求める訴訟と裁判所法3条1項にいう法律上の争訟(最判平成3.4.19)
- 租税判例の回顧(昭和五四年)
- 都市再開発法に基づく第2種市街地再開発事業の事業計画の決定と抗告訴訟の対象(最判平成4.11.26)
- 労働事件における差止め
- 1.私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例 2.私立学校の教員を学級担任に選任しなかった行為が労働組合法7条1号の不当労働行為に当たるとされた事例(最高裁判決平成6.12.20)
- 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15)
この情報について
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