基本情報
| 弁護士登録番号 | 67357 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 長島・大野・常松法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2025年（実務1年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 11件 |
| 学術論文 | 14件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、宇賀 克也弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 空家等対策の推進に関する特別措置法の改正
- アメリカ行政手続法-1-(第2次行政手続法研究会報告より)
- アメリカ行政手続法-2-(第2次行政手続法研究会報告より)
- アメリカ行政手続法-3完-(第2次行政手続法研究会報告より)
- アメリカ国家責任法の分析
- アメリカにおける規制改革-上-
- アメリカにおける規制改革-下-
- アメリカにおける政府関係法人の歴史的展開(上)
- アメリカにおける政府関係法人の歴史的展開(下)
- アメリカにおける予防接種禍の法的救済
ほか1件
学術論文（CiNii Research）
- 地方議会の議員の報酬請求権は,条例に譲渡禁止の規定がない限り,譲渡することができる(最判昭和53.2.23)
- ドイツ国家責任法の理論史的分析-1-
- 西ドイツにおける新国家責任法について
- ドイツ国家責任法の理論史的分析-2-
- ドイツ国家責任法の理論史的分析-3-
- ドイツ国家責任法の理論史的分析-4完-
- 毒物及び劇物取締法所定の劇物を霧状に噴射させる護身用具の輸入業の登録申請に対し登録拒否事由に関する同法等の規定を類進適用して登録を拒否することの許否(最判昭和56.2.26)
- 争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12)
- 行政法(学界展望)
- 行政法判事--その現状と改革の動き-上-
ほか4件
この情報について
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