基本情報
| 弁護士登録番号 | 21044 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 1983年（実務43年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 13件 |
| 学術論文 | 17件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、米谷 三以弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 安全保障例外の意義 : 国際法秩序におけるGATT/WTOの位置付けを踏まえて
- アンチダンピング規制における「損害」および「因果関係」の要件の検討(1)「不公正貿易論」に対抗して
- アンチダンピング規制における「損害」および「因果関係」の要件の検討(2)
- アンチダンピング規制における「損害」および「因果関係」の要件の検討(4・完)
- 営業の自由の保障を文脈として財政援助制限法3条の制度趣旨を見直す : 三郷ベジタブル事件最高裁判決の再考
- 講演 国際経済法の現状 : TPPを中心に
- 航空機産業に対するWTO補助金協定の適用 : エアバス・ボーイング紛争を踏まえて
- 国際金融危機への通商法の対応とその課題 : 国際経済法を貫く公共哲学の必要性
- 国際経済法及び紛争解決手続の戦略的利用(上)中国-レアアースケース等を踏まえて
- 国際経済法及び紛争解決手続の戦略的利用(下)中国-レアアースケース等を踏まえて
ほか3件
学術論文（CiNii Research）
- 日本の関税定率法上のアンチ・ダンピング手続
- 新・米国アンチダンピング法--輸入業者への機会と挑戦
- アンチダンピング規制における「損害」および「因果関係」の要件の検討(1)「不公正貿易論」に対抗して
- アンチダンピング規制における「損害」および「因果関係」の要件の検討(2)
- アンチダンピング規制における「損害」および「因果関係」の要件の検討(4・完)
- 生産方法の規制に関するGATT上の規律--内国民待遇義務の本質論から(上)
- 生産方法の規制に関するGATTの規律--内国民待遇義務の本質論から・下
- 特別企画 WTOの解剖-11-GATTは何を目指しているのか--貿易紛争処理コスト削減のための一考察-上-
- GATTは何を目指しているのか--貿易紛争処理コスト削減のための一考察・中
- GATTは何を目指しているのか--貿易紛争処理コスト削減のための一考察・下
ほか7件
この情報について
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