基本情報
| 弁護士登録番号 | 28301 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | PwC弁護士法人 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 1995年（実務31年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 11件 |
| 学術論文 | 16件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、北村 導人弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- インドで最高裁判決と異なる税法案が公表 ボーダフォン事件判決の概要とインド投資実務への影響(上) [2012.1.20]
- 海外持株会社経由の投資手法を比較検討 ボーダフォン事件判決の概要とインド投資実務への影響(下)
- 各種法人の基礎知識と事業承継(第1回)総論
- 各種法人の基礎知識と事業承継(第2回)一般社団法人・一般財団法人(1)
- 各種法人の基礎知識と事業承継(第3回)一般社団法人・一般財団法人(2)
- 各種法人の基礎知識と事業承継(第4回)一般社団法人・一般財団法人(3)
- 各種法人の基礎知識と事業承継(第5回)一般社団法人・一般財団法人(4)
- 各種法人の基礎知識と事業承継(第6回)学校法人(1)
- 各種法人の基礎知識と事業承継(第7回)学校法人(2)
- 各種法人の基礎知識と事業承継(第11回)宗教法人
ほか1件
学術論文（CiNii Research）
- 図解/個人債務者の再生のしくみ
- 証券取引法における上場基準の取扱いと適時情報開示
- 実務解説 住宅ローン破産者を救う個人版民事再生手続のポイント
- 実務解説 よくわかる金庫株法制Q&A
- 会社法制の現代化とM&Aに与える影響(上)
- 会社法制の現代化とM&Aに与える影響(下)
- マネジメントのページ 会社法改正の動向と企業への影響と対応(前編)
- マネジメントのページ 会社法改正の動向と企業への影響と対応(後編)
- 租税訴訟学会 移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点(上)
- 租税訴訟学会 移転価格課税に関する裁判例の分析と実務上の留意点(中)
ほか6件
この情報について
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