基本情報
| 弁護士登録番号 | 20193 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 1981年（実務45年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 8件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、越知 保見弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- エコシステム支配と混合合併理論・Meta分割訴訟・DMA―データ資本主義時代の「市場」「支配」概念―
- 欧州委員会の事前聴聞手続と改正独禁法への示唆(上)
- 欧州委員会の事前聴聞手続と改正独禁法への示唆(下)
- 「買主、注意せよ」から「売主、開示せよ」への契約観の転換--債権法改正が表明保証実務に及ぼす意義と東京地裁平成18.1.17判決の再検討
- 「買主、注意せよ」から「売主、開示せよ」への契約観の転換--債権法改正の基本方針の詐欺・不実表示・情報提供義務・債務不履行概念と表明保証・東京地判平成18.1.17判決の総合的検討
- カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠(Part 4)多摩談合(新井組)最高裁判決(最判平24.2.20本誌2158号36頁)は日本のソコーニー・バキュームになれるか
- カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠(Part 3)多摩談合事件[平成22.3.19]・郵便区分機事件・ポリプロピレン事件[平成21.9.25]東京高裁判決の総合的検討(上)情報交換活動の評価と公取委の事件処理の在り方
- カルテル・入札談合における審査の対象・要件事実・状況証拠(Part 3)多摩談合事件・郵便区分機事件・ポリプロピレン事件東京高裁判決の総合的検討(下)情報交換活動の評価と公取委の事件処理の在り方
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