基本情報
| 弁護士登録番号 | 55566 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 田中綜合法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2018年（実務8年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 6件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、川上 拓一弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 近時の最高裁判例に見る過失犯論の動向[平成22.5.31決定,平成22.10.26決定]
- 刑事裁判例批評(134)刑訴法403条の2第1項と憲法32条 即決裁判手続と憲法38条2項[最高裁平成21.7.14第三小法廷判決]
- 刑事裁判例批評(24)刑訴法349条の2第1項に基づく求意見に対する回答について成人である被請求人から委任を受けた母親のした刑の執行猶予言渡しの取消決定に対する即時抗告の適否 刑の執行猶予言渡しの取消決定に対する即時抗告について被請求人から権限の委任を受けた母親が被請求人を代理してした即時抗告の適否--最(一小)決平成17.3.18刑集59巻2号38頁、判時1896号155頁、判タ1181号190頁
- 刑事裁判例批評(31)被告人の父からの保釈請求を却下した裁判に対する同人からの不服申立ての許否--最(三小)決平成17.3.25刑集59巻2号49頁、判時1893号158頁、判タ1177号148頁
- 国民の参加した裁判手続における検察官・弁護人の課題
- 最新重要判例評釈(123)質権設定者が質入れした株券につき除権判決を得て失効させ質権者に損害を加えた場合と背任罪の成否--最三小決平成15.3.18刑集57・3・356、金法1693・84
この情報について
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