基本情報
| 弁護士登録番号 | 58046 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 杜若経営法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2020年(実務6年) |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 3件 |
| 学術論文 | 5件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、井山 貴裕弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- 今これが知りたいQ&A 公益通報者保護法改正法案を読む 通報理由で解雇又は懲戒をした者に6カ月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 両罰規定で法人には3000万円の罰金 通報者の特定行為も禁止へ
- 今これが知りたいQ&A 「今後の労働安全衛生対策について(建議)」を読む 個人事業者を安衛法の保護対象や義務主体として位置づけ 休業4日以上の業務災害に報告義務も 50人未満規模の事業場もストレスチェックの実施義務へ
- 今これが知りたいQ&A 配転をめぐる滋賀県社会福祉協議会事件最高裁判決を読む 職種限定の合意がある場合、使用者は個別合意なしに配置転換を命ずる権限を有しない 不法行為、債務不履行の有無などについて審理を原審に差し戻す
学術論文(CiNii Research)
- 裁判例に見る ハラスメントによるメンタル不調と労務管理上の留意点
- 今これが知りたいQ&A 配転をめぐる滋賀県社会福祉協議会事件最高裁判決を読む 職種限定の合意がある場合、使用者は個別合意なしに配置転換を命ずる権限を有しない 不法行為、債務不履行の有無などについて審理を原審に差し戻す
- 今これが知りたいQ&A 「今後の労働安全衛生対策について(建議)」を読む 個人事業者を安衛法の保護対象や義務主体として位置づけ 休業4日以上の業務災害に報告義務も 50人未満規模の事業場もストレスチェックの実施義務へ
- 賞与の取扱いに関する法的留意点
- 今これが知りたいQ&A 公益通報者保護法改正法案を読む 通報理由で解雇又は懲戒をした者に6カ月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 両罰規定で法人には3000万円の罰金 通報者の特定行為も禁止へ
この情報について
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