基本情報
| 弁護士登録番号 | 29202 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 安西法律事務所 |
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館3階 |
| 弁護士登録 | 1996年（実務30年） |
| 掲載判例数 | 1件 |
| 分野別の内訳 | 民事 1件 |
| 著書・論考 | 9件 |
| 学術論文 | 8件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、梅木 佳則弁護士が代理人として記載されている事件を1件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 国・東京国税局長事件 東京地裁令和5年12月18日判決 障害のある国家公務員にも障害者雇用促進法と同様の合理的配慮の提供義務があるとした上で、障害による職務遂行困難により分限免職処分を有効とした例
- 国・東京国税局長事件 東京地裁令和5年12月18日判決 障害のある国家公務員にも障害者雇用促進法と同様の合理的配慮の提供義務があるとした上で、障害による職務遂行困難により分限免職処分を有効とした例
- ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ(雇止め)事件 東京地裁令和5年3月27日判決 雇用契約上、日本法が準拠法とされていたが、通則法により無期転換についてオランダ法が準拠法とされた例
- 継続雇用ないし新無期契約に伴う労働条件変更が問題となった裁判例〈計2件〉 (1)田中酸素(継続雇用)事件 広島高裁令和2年12月25日判決 定年後の再雇用契約の更新に当たり、会社が従前より労働者に不利な労働条件を提示し、労働条件について合意に至らなかった場合に、従前の再雇用契約と同一の労働条件で契約の更新がなされたとされた例 (2)アンスティチュ・フランセ日本事件 東京高裁令和5年1月18日判決 新無期契約に伴う時給引下げが適法とされた例
- 建設アスベスト訴訟京都2陣地裁判決について
- 労働協約 労働協約と労働条件の変更Q&A(上)
- 労働協約 労働協約と労働条件の変更Q&A(下)
- JSR事件 東京地裁令和6年3月26日判決 吸収分割に当たり、基準日において出向中であった労働者について、承継される事業の主従事労働者に該当し、当該労働契約は分割会社から承継会社に承継されたとして、分割会社に対する地位確認訴訟が棄却された例
- JSR事件 東京地裁令和6年3月26日判決 吸収分割に当たり、基準日において出向中であった労働者について、承継される事業の主従事労働者に該当し、当該労働契約は分割会社から承継会社に承継されたとして、分割会社に対する地位確認訴訟が棄却された例
学術論文（CiNii Research）
- 建設アスベスト訴訟京都2陣地裁判決について
- 最新文献情報 山口浩一郎著「労災補償の諸問題(増補版)」
- 労働協約 労働協約と労働条件の変更Q&A(下)
- 労働協約 労働協約と労働条件の変更Q&A(上)
- ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ(雇止め)事件 東京地裁令和5年3月27日判決 雇用契約上、日本法が準拠法とされていたが、通則法により無期転換についてオランダ法が準拠法とされた例
- 国・東京国税局長事件 東京地裁令和5年12月18日判決 障害のある国家公務員にも障害者雇用促進法と同様の合理的配慮の提供義務があるとした上で、障害による職務遂行困難により分限免職処分を有効とした例
- JSR事件 東京地裁令和6年3月26日判決 吸収分割に当たり、基準日において出向中であった労働者について、承継される事業の主従事労働者に該当し、当該労働契約は分割会社から承継会社に承継されたとして、分割会社に対する地位確認訴訟が棄却された例
- 継続雇用ないし新無期契約に伴う労働条件変更が問題となった裁判例〈計2件〉 (1)田中酸素(継続雇用)事件 広島高裁令和2年12月25日判決 定年後の再雇用契約の更新に当たり、会社が従前より労働者に不利な労働条件を提示し、労働条件について合意に至らなかった場合に、従前の再雇用契約と同一の労働条件で契約の更新がなされたとされた例 (2)アンスティチュ・フランセ日本事件 東京高裁令和5年1月18日判決 新無期契約に伴う時給引下げが適法とされた例
この情報について
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