基本情報
| 弁護士登録番号 | 24581 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 慧知法律事務所 |
| 所在地 | 〒170-0002 東京都豊島区巣鴨4-13-15 セザール巣鴨101 |
| 弁護士登録 | 1989年（実務37年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 9件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、植木 智恵子弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 誤った求人情報による職員募集、明示・黙示の指示による超過勤務 (1)外務省の任期付公務員の募集にかかる求人情報の役職名に誤記があった場合、当該誤記のとおりに職務の級を決定しなければならないか、(2)誤った求人情報による募集を行ったことが、国家賠償法上違法であるか、(3)職員の上司らによる明示または黙示の指示による超過勤務があったのか争われた裁判例(東京高裁令和5年3月23日判決・控訴棄却)、横浜地裁令和4年9月7日判決・一部認容、一部棄却/本誌35号21頁～)
- 家族に関する法律相談(95)親子関係不存在確認と戸籍訂正
- 公務災害(PTSD) 新生児死亡事故に遭遇したことによりPTSDを発症し,その後精神状態が悪化し,発症したうつ病の公務起因性が争われた裁判例(公務外災害認定処分取消請求事件:福岡高等裁判所那覇支部令和2年2月25日判決(以下「高裁判決」という。)。那覇地方裁判所平成31年3月26日判決(以下「地裁判決」という。)。)
- 最新文献情報 同志社大学法学部教授 土田道夫,筑波大学社会科学系教授 山川隆一編 「成果主義人事と労働法」(労働政策研究・研修機構)
- 新公務員労働の実務問答 公務災害 精神疾患を発症し自殺した市営バス運転士に係る公務外災害認定処分の適否について争われた裁判例(名古屋高裁平成28年4月21日判決。一審:名古屋地裁平成27年3月30日判決)
- 新公務員労働の実務問答 職員情報の収集 入れ墨の有無等を尋ねる調査に回答しなかったことが職務命令違反に当たるとして行った戒告処分の適否について争われた裁判例[大阪高裁平成27.10.15判決]
- 新公務員労働の実務問答 分限休職処分の有効性 指定医師2名による診断を経ずに,「心身の故障のため,長期の休養を要する場合」に当たるとして,職員の意に反して行われた分限休職処分の適否について争われた裁判例(分限休職処分取消等請求事件:千葉地裁平成29年12月8日判決・労経速2340号11頁)
- 精神的な不調を抱える職員への対応 精神的な不調を抱える職員に対する地方公務員法28条1項1号,3号に基づく分限免職処分の適否について争われた裁判例[最高裁第二小法廷平成26.2.21決定]
- 退職勧奨の適法性 退職勧奨に応じない意向を明示している職員に対して執拗に行った退職勧奨及び降格勧奨が、違法な公権力の行使に当たるか否かについて争われた裁判例(山口地裁令和3年9月8日判決・広島高裁令和4年4月21日判決)
この情報について
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