基本情報
| 弁護士登録番号 | 41813 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 松崎・石川法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2009年（実務17年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 6件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、石川 重弘弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 平成25年改正前の生活保護法第78条に基づく徴収額の算定に当たって基礎控除相当額を控除しないことが違法であるとはいえない[最高裁判所第三小法廷平成30.12.18判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 固定資産評価基準の解釈適用の誤りについて国賠法1条1項の違法があるとされた事例[最高裁判所第一小法廷令和4.9.8判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 墓埋法の規定による納骨堂の経営等の許可について取消しを求める周辺住民らの原告適格[最高裁判所第三小法廷令和5.5.9判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 地公法第28条第1項第3号に該当するとしてなされた分限免職処分の適法性が争われた事例[最高裁判所第三小法廷令和4.9.13判決]
- 重要判例に学ぶ地方自治の知識 退職金の全部を支給しないこととする処分の適法性が争われた事例[最高裁判所第一小法廷令和6.6.27判決]
- 不当労働行為(団交申入れ拒否) 労働組合からの団体交渉申入れに対して、管理運営事項に当たること等を理由として拒否し、団交を実施しなかったことが、不当労働行為に該当するとされた裁判例(大阪地方裁判所令和3年7月29日判決、大阪高等裁判所令和4年2月4日判決)
この情報について
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