越智 敏裕弁護士の実績データ

基本情報

判例データ

裁判所の公開判例データからは、越智 敏裕弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。

著書・論考（国立国会図書館サーチ）

• 足利市が設置していた小学校の廃止措置等について、特定の小学校において教育を受けさせる利益は法的に保護された権利あるいは法的地位ということはできず、条例による廃止措置は行政処分に当たらないとして、これらの措置等に関する取消請求を却下し、併せて、これらの措置によって精神的被害を被ったとする慰謝料請求についてもこれを認めなかった事例(宇都宮地裁平成17.8.10判決)
• 安定型産業廃棄物最終処分場の建設・操業差止めの仮処分が認められた事例[決定/広島地方裁判所令和3.3.25]
• 医療法(平成12年法律第141号による改正前のもの)30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病床数削減の勧告は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる(最高裁平成17.10.25第三小法廷判決)
• 岩舟総合運動公園事件控訴審判決[東京高等裁判所令和5.10.18]
• 運転免許証の有効期間の更新に際し、一般運転者に当たるとして、有効期間は5年であるが道路交通法93条1項5号が規定する優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付された者がした、同人を一般運転者とする部分の取消しを求める訴えが、適法とされた事例[東京高裁平成18.6.28判決]
• 川の下流域の水田地域を施行地域とし、その農業用水を確保するために、川の上流にダムを新設することを主な内容とする土地改良事業計画の決定に対する異議申立てについての決定の取消請求が認容された事例(永源寺第2ダム訴訟控訴審判決)(大阪高裁平成17.12.8判決)
• 環境訴訟の系譜--環境訴訟の特徴とその社会的機能
• 環境配慮促進法の可能性--大企業者に対する環境報告の義務付けについて
• 環境法入門
• 環境劣化と文化財訴訟

学術論文（CiNii Research）

• 行政訴訟改革としての団体訴訟制度の導入--環境保全・消費者保護分野における公益代表訴訟の意義と可能性
• 資料 解説 日弁連「行政訴訟法(案)」について
• 焦点 行政訴訟改革の論点と課題
• 行政判例研究(485)水俣病関西訴訟控訴審判決(平成13.4.27大阪高裁判決)
• 座談会 新行政事件訴訟法の解釈
• まちづくり紛争における行政訴訟の可能性--弁護士は国民の権利救済のためにどのように改革を生かすべきか
• 座談会 改正行政事件訴訟法は、国民・住民の包括的・実効的な権利利益救済を可能にするか
• 行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望
• 行政事件訴訟法改正で行政事件手続はどう変わるのか
• 行政訴訟改革について

ほか2件

この情報について

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