基本情報
| 弁護士登録番号 | 65487 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 虎ノ門法律経済事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2025年（実務1年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 15件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、川神 裕弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 海外司法制度研究(1)フランスにおける法曹養成制度について
- 国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合における訴訟承継の成否--最高裁判決平成7.11.7
- 国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合における訴訟承継の成否(最高裁判決平成7.11.7)
- 最高裁判所判例解説 公職選挙法(平成6年法律第2号による改正前のもの)14条、別表第2の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性(平成8.9.11、大判)
- 資産の低額譲渡と法人税法22条2項にいう収益の額(最高裁判決平成7.12.19)
- 時の判例 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成11年法律第87号による改正前のもの)による健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が国外に居住地を移転した場合における同手当の支給義務者--最三小判平成18.6.13
- 時の判例 公職選挙法(平成6年法律第2号による改正前のもの)14条,別表第2の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性--最高裁判決平成8.9.11
- 時の判例 公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権ほか--最三小判平成18.2.23
- 時の判例 国税徴収法39条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをすることの可否ほか--最一小判平成18.1.19
- 時の判例 市の施行する予定の土地区画整理事業が違法であると主張して同事業のために支出された公金の返還及び同事業に対する公金支出の差止めを求める住民監査請求が請求の対象の特定に欠けるところはないとされた事例--最三小判平成18.4.25
ほか5件
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。