基本情報
| 弁護士登録番号 | 50937 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2015年（実務11年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 7件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、大野 洋人弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 企業法実務研究会編 税理士のための重要商事判例(第35回)主債務者が反社会的勢力であると判明した場合における信用保証協会による錯誤主張の可否及び保証債務免責の可否[最高裁平成28.1.12判決]
- 企業法実務研究会編 税理士のための重要商事判例(第57回)取締役の解任について「正当な理由」があるとして,解任された取締役による損害賠償請求が認められなかった事例[東京地裁平成30.3.29判決]
- 企業法実務研究会編 税理士のための重要商事判例(第74回)利付社債につき利息制限法の適用を否定した第一審判決が控訴審においても是認された事例[東京高裁令和元.10.30]
- 企業法実務研究会編 税理士のための重要商事判例(第87回)否決の株主総会決議と無効確認の訴えの適否[東京高裁令和3.5.13判決]
- 企業法実務研究会編 税理士のための重要商事判例(第98回)コロナ禍における株主総会の開催に際し抽選制を採用し出席株主数を制限すること等の可否[静岡地沼津支決令和4.6.27]
- 企業法実務研究会編 税理士のための重要商事判例(第112回)株式の取得の仲介取引に関して仲介者の不法行為責任が認められた事例[東京地裁令和5.4.17判決]
- 企業法実務研究会編 税理士のための重要商事判例(第125回)定時株主総会について,決議の不存在確認請求及び取消請求のいずれも認められなかった事例[東京高裁令和6.6.5判決]
この情報について
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