基本情報
| 弁護士登録番号 | 52099 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 畔山総合法律事務所 |
| 所在地 | 〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン616 |
| 弁護士登録 | 2016年（実務10年） |
| 掲載判例数 | 1件 |
| 著書・論考 | 20件 |
| 学術論文 | 20件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、畔山 亨弁護士が代理人として記載されている事件を1件収載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 業務委託契約における契約書作成時のポイント 想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にする必要あり
- クローズアップ新法律問題(File 1)担保法改正と事業の担保化に関する動向 新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- クローズアップ新法律問題(File 2)民事裁判手続のIT化と民訴法等の改正 労働関係訴訟や労働審判においてもIT化による実務への影響が生じ得る
- クローズアップ新法律問題(File 3)ステルスマーケティング規制と景品表示法 事業者の表示であることが一般消費者にとって明瞭となっているか留意必要
- クローズアップ新法律問題(File 4)企業の『ビジネスと人権』への対応 人権デュー・ディリジェンス等通じて人権におけるリスクへの対処を
- クローズアップ新法律問題(File 5)退職者の競業避止義務・秘密保持義務 紛争の予防・事後的な損害賠償請求等のためには事前の準備が重要
- クローズアップ新法律問題(File 6)戦争の企業間契約への影響と対応 不可抗力条項や事情変更の原則の適用は具体的な状況次第である点に注意
- クローズアップ新法律問題(File 7)地震・災害の際の法的対応 取引・契約関係や労働関係において具体的な状況に応じた検討・対応を
- クローズアップ新法律問題(File 8)不祥事発生時の取引先・メディア対応 公表や説明の際には法的な観点に加え社会的な責任を意識することが重要
- クローズアップ新法律問題(File 9)不祥事発生時の役員の責任と会社法 経営判断原則や信頼の原則等から役員の責任が認められない場合も
ほか10件
学術論文（CiNii Research）
- 香港法律年度開始式に参加して
- クローズアップ新法律問題(File 11)企業価値担保権 無形資産を含めた事業への融資によりスタートアップ等の資金調達の拡大も
- クローズアップ新法律問題(File 17)デジタル遺産の相続 規約等により一身専属とされている場合は承継が困難なことも
- AI(人工知能)のビジネス活用に関する法的留意点 : AIと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくことが必要
- クローズアップ新法律問題(File 4)企業の『ビジネスと人権』への対応 人権デュー・ディリジェンス等通じて人権におけるリスクへの対処を
- AIやHRテクノロジーの特性を考慮した労働関係法規や個人情報等の検討を : AI & HRテクノロジーの労務活用における法的問題
- クローズアップ新法律問題(File 28)弁護士法における非弁提携・非弁行為 弁護士法の規定や裁判例を踏まえて適切な対応を
- 業務委託契約における契約書作成時のポイント 想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にする必要あり
- クローズアップ新法律問題(File 29)解雇紛争の解決の視点(1)法的解決手段 労働審判では訴訟と比較して迅速・柔軟な解決が可能となるメリットも
- クローズアップ新法律問題(File26)競業避止義務を定める条項の有効性 場所的限定や期間、代償措置等の内容により条項が無効となり得る
ほか10件
この情報について
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