基本情報
| 弁護士登録番号 | 20988 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 福岡県弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人黒木・内田法律事務所 |
| 所在地 | 〒810-0021 福岡県福岡市中央区今泉1-12-23 西鉄今泉ビル5階 |
| 弁護士登録 | 1983年(実務43年) |
| 掲載判例数 | 1件 |
| 分野別の内訳 | 知的財産 1件 |
| 著書・論考 | 13件 |
| 学術論文 | 12件 |
判例データ
裁判所が公開している判例データから、黒木 和彰弁護士が代理人として記載されている事件を1件収載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- 大阪倒産実務交流会(20)濫用的会社分割に対する一試論(上)
- 改正破産法後の租税債権の取扱い
- 九州・沖縄地区銀行実務研究会Report(17)中小企業金融円滑化法と金融機関における債権管理について
- 緊急報告!! 担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案--消費者に対する苛酷な執行に対する批判
- 偽装質屋に対する債権者破産申立て(国庫仮支弁)
- 個人破産の申立代理人の権限と責務 : 免責決定の意味を再度考える
- サービサーについて : 消滅時効完成後の債権譲受とその請求
- 「債権者代位権」「詐害行為取消権」 問われる債務者の責任財産保全の他制度との関係
- 自然人倒産法制とその運用--法整備の成果を検証する
- 消費者委員会(2023年3月から5月)報告
ほか3件
学術論文(CiNii Research)
- 緊急報告!! 担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案--消費者に対する苛酷な執行に対する批判
- 改正破産法後の租税債権の取扱い
- 倒産手続と担保<全国倒産処理弁護士ネットワーク編>(7)倒産手続における質権--債権質、根質を中心に
- 自然人倒産法制とその運用--法整備の成果を検証する
- 租税債権、労働債権の破産手続における取り扱い
- 「債権者代位権」「詐害行為取消権」 問われる債務者の責任財産保全の他制度との関係
- 九州・沖縄地区銀行実務研究会Report(17)中小企業金融円滑化法と金融機関における債権管理について
- 東京高裁平成22.8.30判決の意義と金融機関への影響--地方公共団体の損失補償契約を無効とした事案
- 大阪倒産実務交流会(20)濫用的会社分割に対する一試論(上)
- 偽装質屋に対する債権者破産申立て(国庫仮支弁)
ほか2件
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。