基本情報
| 弁護士登録番号 | 29374 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 大阪弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人大江橋法律事務所 |
| 所在地 | 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階 |
| 弁護士登録 | 1996年(実務30年) |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 13件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、北川 俊光弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
注: 同姓同名の弁護士が他に1名登録されています。以下の著作・論文は氏名の一致により収集したもので、本人のものと確定したわけではありません。
- アメリカ合衆国1979年通商協定法用語集--アンチ・ダンピング法を中心に
- アンチダンピング法の法的構造
- 一 総論(国際合弁事業の法律問題-わが国法制度との関連において-,1993年春季(第87回)大会概要)
- オフィースフォーティーズ 企業実務のための国際法務シリーズ 米国製造物責任判例を中心として企業の製品安全対策ガイドラインを考える(1)製造物責任と企業の製品安全活動の基本(その1)
- オフィースフォーティーズ 企業実務のための国際法務シリーズ 米国製造物責任判例を中心として企業の製品安全対策ガイドラインを考える(2)「製品安全のためのヒント・ガイドライン構築の試み」全体的説明(その1)
- オフィースフォーティーズ 企業実務のための国際法務シリーズ 米国製造物責任判例を中心として企業の製品安全対策ガイドラインを考える(3)製品安全のためのヒント・ガイドライン構築の試み(2)(その1)全体的説明
- オフィースフォーティーズ 企業実務のための国際法務シリーズ 米国製造物責任判例を中心として企業の製品安全対策ガイドラインを考える(4)「製品安全のためのヒント・ガイドライン構築の試み(3)」(その1)全体的説明
- オフィースフォーティーズ 企業実務のための国際法務シリーズ 米国製造物責任判例を中心として企業の製品安全対策ガイドラインを考える(5)製品安全のためのヒント・ガイドライン構築の試み(その1)全体的説明(4)
- オフィースフォーティーズ 企業実務のための国際法務シリーズ 米国製造物責任判例を中心として企業の製品安全対策ガイドラインを考える(6)製品安全のためのヒント・ガイドライン構築の試み(5)その1:全体的説明
- オフィースフォーティーズ 企業実務のための国際法務シリーズ 米国製造物責任判例を中心として企業の製品安全対策ガイドラインを考える(8)製品安全のためのヒント・ガイドライン構築の試み(7)その1:全体的説明
ほか3件
この情報について
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