基本情報
| 弁護士登録番号 | 37698 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 事務所 | 秋山法律事務所 |
| 所在地 | 東京都 |
| 弁護士登録 | 2005年（実務21年） |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 5件 |
| 学術論文 | 3件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、秋山 智昭弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考（国立国会図書館サーチ）
- 最新文献情報 第二東京弁護士会 労働問題検討委員会編著「労働事件ハンドブック(改訂版)」
- 新公務員労働の実務問答 職場離脱等を繰り返す問題職員への対応 長期間にわたり職場離脱を繰り返すなどした職員に対する勤務実績不良(自衛隊法42条1号)及び適格性欠如(同3号)を理由とする分限免職処分の適否が争われた裁判例(東京高裁平成28年12月7日判決:季刊公務員関係最新判決と実務問答10号16頁)
- 新公務員労働の実務問答 パワー・ハラスメントによる不法行為責任 市立小学校の教諭に対する学校長の言動が不法行為を構成するパワー・ハラスメントに該当するか否かについて争われた裁判例(甲府地裁平成30年11月13日判決)
- 退職手当の全部又は一部を不支給とすることは、非違行為(飲酒運転及び物損事故)の内容と比較して、社会通念上著しく妥当性を欠き、その裁量権の範囲を逸脱した違法な処分であるか争われた裁判例(最高裁判所令和5年6月27日判決)
- 退職の意思表示の有効性 統合失調症が相当程度悪化した状態で提出された退職願に基づいてされた依願免職処分の適否について争われた裁判例(長崎地裁令和3年3月9日判決)
学術論文（CiNii Research）
- 新公務員労働の実務問答 職場離脱等を繰り返す問題職員への対応 長期間にわたり職場離脱を繰り返すなどした職員に対する勤務実績不良(自衛隊法42条1号)及び適格性欠如(同3号)を理由とする分限免職処分の適否が争われた裁判例(東京高裁平成28年12月7日判決:季刊公務員関係最新判決と実務問答10号16頁)
- 新公務員労働の実務問答 パワー・ハラスメントによる不法行為責任 市立小学校の教諭に対する学校長の言動が不法行為を構成するパワー・ハラスメントに該当するか否かについて争われた裁判例(甲府地裁平成30年11月13日判決)
- 退職の意思表示の有効性 統合失調症が相当程度悪化した状態で提出された退職願に基づいてされた依願免職処分の適否について争われた裁判例(長崎地裁令和3年3月9日判決)
この情報について
本ページの情報は、裁判所が公開する判例データおよび日本弁護士連合会の公開情報に基づいて構成しています。掲載内容の訂正・削除のご依頼はこちらから承ります。