基本情報
| 弁護士登録番号 | 30782 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
| 事務所 | 弁護士法人四谷麹町法律事務所 |
| 所在地 | 〒1020083 東京都千代田区麹町6-2-6 PMO麹町2階 |
| 弁護士登録 | 1998年(実務28年) |
| 掲載判例数 | 0件 |
| 著書・論考 | 11件 |
判例データ
裁判所の公開判例データからは、藤田 進太郎弁護士が代理人として記載されている事件を確認できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多いため、これは取扱実績が無いことを意味しません。以下に、公的機関のデータベースで確認できる著作・論文・発言を掲載しています。
著書・論考(国立国会図書館サーチ)
- 新たな最高裁判決を踏まえた事業場外みなし労働時間制運用の留意点
- 一般財団法人あんしん財団事件 東京高裁令和4年11月29日判決 自らの事業に係る業務災害支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格を肯定した例
- 一般財団法人あんしん財団(上告審)事件 最高裁令和6年7月4日判決 「特定事業について支給された労災保険給付のうち客観的に支給要件を満たさないものの額は、当該特定事業の事業主の納付すべき労働保険料の額を決定する際の基礎とはならない」との判断を前提として、特定事業の事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないとされた例
- 医療法人社団新拓会事件 東京地裁令和3年12月21日判決 シフト制勤務医との間で固定した勤務日及び勤務時間を合意したものと認定され、被告によるそれらの削減には、被告の「責めに帰すべき事由」があるとされた例
- 国際自動車事件最高裁判決の内容と実務上の留意点
- 最新文献情報 峰隆之、北岡大介著「企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務」
- 最新労働法解説 定額残業代の適切な運用に向けた対策 : どのような制度であれば認められるのか、運用方法・リスク管理とは
- 裁判例・通達からみる 健康診断実施と事後措置にまつわる法的問題と企業の対応
- 産業医と弁護士が一緒に考える メンタルヘルス問題(第3回)休職の判断と休職している間の注意点
- 新労働契約法が実務に与える影響
ほか1件
この情報について
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