特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 山本健策（原告代理人）／大阪弁護士会
• 長谷部真久（原告代理人）
• 飯田貴敏（原告代理人）
• 大野聖二（被告代理人）／第一東京弁護士会
• 酒谷誠一（被告代理人）
• 野本裕史（被告代理人）

争点（判決文より）

本件の争点は，原判決「事実及び理由」欄の第２の３に記載のとおりである。
４ 争点に関する当事者の主張
本件の争点に関する当事者の主張は，下記(1)のとおり原判決を補正し，下記(2)
及び(3)のとおり当審における控訴人の補充主張とそれに対する被控訴人の主張を加
えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりである。
(1) 原判決の補正
ア 原判決「事実及び理由」欄の第３の２(3)の【被告の主張】（１４頁２５
行～１５頁７行）のうち，１５頁２行目に「対応部分を参照されたい」とあるのを
「対応部分記載のとおりである」と改める。
イ 原判決「事実及び理由」欄の第３の２(4)の【被告の主張】（１６頁２１
行～１７頁３行）のうち，１６頁２４行目に「対応部分を参照されたい」とあるの
を「対応部分記載のとおりである」と改める。
ウ 原判決「事実及び理由」欄の第３の３(2)の【原告の主張】エ(ｱ)ｂ（２
４頁２１行～２５頁７行）のうち，２５頁１行目に「部材全体の重量を減らす上と
もに」とあるのを「部材全体の重量を減らすとともに」と改める。
エ 原判決「事実及び理由」欄の第３の３(2)の【原告の主張】エ(ｲ)（２５
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頁８行～１３行）のうち，２５頁１０行目に「構成要Ｇ相当する構成」とあるのを
「構成要件Ｇに相当する構成」と改める。
オ 原判決「事実及び理由」欄の第３の４の【原告の主張】（２５頁１５行～
２６頁２行）のうち，２５頁２２行～２６頁２行を，次のとおり改める。
「また，被控訴人は，業として，本件特許権の設定登録（平成２１年３月１３日）
後である平成２６年９月頃から本件控訴提起日（平成２８年９月９日）に至るまで，
ニホヘ号物件の製造及び販売等を行った。被控訴人によるこれらの物件の売上額は，
１億円を下らないところ，本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額は，上記売上
額の１０％を下らないから，控訴人は，特許法１０２条３項に基づき，１０００万
円を損害の額としてその賠償を請求することができる。
さらに，控訴人は，被控訴人による本件特許権の侵害行為のため，本件訴訟を提
起せざるを得なくなり，弁護士費用及び弁理士費用の支出を余儀なくされたが，そ
の額は，２０００万円を下らない。
したがって，控訴人は，被控訴人に対し，特許権侵害の不法行為（民法７０９条）
による損害賠償金合計１億８０００万円，及びうち１億７０００万円に対する不法
行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年９月２日から，うち１００
０万円に対する不法行為の後の日（控訴状送達の日の翌日）である平成２８年１０
月２８日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めることができる。」
(2) 当審における控訴人の補充主張
ア 争点２－２（ハ号物件は，本件発明の構

主文（判決文より）

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１ 本件控訴を棄却する。控訴人の当審で拡張した請求を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。