審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 望月克也（原告代理人）／東京弁護士会
• 髙橋淳（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，
商標法３条１項６号該当性の有無である。
１ 本件商標
被告は，次の商標（本件商標）の商標権者である（甲３６）。
「音楽マンション」
① 登録番号 第５６７５５３０号
② 出 願 日 平成２５年５月９日
③ 登 録 日 平成２６年６月６日
④ 商品及び役務の区分並びに指定役務
第３６類「建物の管理，建物の貸与，建物の売買，建物又は土地の情報の
提供」
第３７類「建設工事，建設工事に関する助言」
２ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２７年１１月１７日，特許庁に対し，本件商標が商標法３条１項６
号に該当するとして，その商標登録を無効とすることについて審判を請求した（無
効２０１５－８９００９４号）。
特許庁は，平成２８年７月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
３ 原告による商標出願の経緯
原告は，平成１４年８月３０日，本件商標と同じ文字からなり，商品及び役務の
区分並びに指定商品及び指定役務を第３６類とする「音楽マンション」につき商標
登録出願をし（商願２００２－０７３９９６。甲７の３），平成１５年６月２４日付
けで拒絶査定を受けた（甲７の２）。これに対し，原告は，拒絶査定に対する不服審
判請求をしなかったことから，上記拒絶査定は確定した。
４ 審決の理由の要点
(1) 本件商標は，「音楽マンション」という文字からなるところ，「音楽」の文
字は，「音による芸術，拍子，音色，ミュージック」等を意味し，他方，「マンショ
ン」の文字は，「中高層の集合住宅」等を意味する。そして，「音楽」の文字と「マ
ンション」の文字を一連に結合した「音楽マンション」という文字は，その構成文
字全体から，特定の意味合いを有しないものであり，一種の造語として理解される
ものである。
(2) そして，本件各証拠（甲１の１及び２，甲２ないし甲６，甲８ないし甲１
２，甲１３の１）によれば，「音楽マンション」という文字を見いだすことができる
ものの，「音楽マンション」という一定の質，内容が特定されるような建造物は，建
物の種類として普通に存在するものではなく，音響性能に特化したものの例示とし
て用いられる場合がほんの数例見て取れるにすぎない。また，「音楽マンション」と
いう文字全体が本件商標の指定役務である「建物の管理，建物の貸与，建物の売買，
建物又は土地の情報の提供」及び「建設工事，建設工事に関する助言」について，
その役務の質等を表すものとして使用されている事実，あるいは，当該文字全体が
自他役務の識別標識として機能しないとするような事実は，本件全証拠からは見い
だすことができない。
(3) そうすると，本件商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを
認識し得ないとすべき理由を見いだすことはできないから，

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。