審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 志賀正武（原告代理人）
• 瀬良聡機（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①誤記の
訂正を目的とするもの（特許法１２６条１項２号）に当たるか，②新規事項追加（同
条５項）に当たるかである。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「マキサカルシトール中間体およびその製造方法」とする
特許（特許第５５６３３２４号。以下「本件特許」という。）の特許権者である。本
件特許は，平成２２年２月３日（以下「本件出願日」という。）に出願され（特願２
０１０－２２２００号），平成２６年６月２０日に設定登録されたものである（請求
項の数７。以下，本件特許の請求項１～７に係る発明をまとめて「本件発明」とい
い，本件特許の明細書及び図面（甲１９）を「本件明細書」という。）。（甲１９）
原告は，平成２７年１１月１７日，明細書の訂正を求めて訂正審判請求（訂正２
０１５－３９０１２８号。甲２０。以下「本件訂正」という。）をしたが，特許庁は，
平成２８年３月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄
本は，同月１７日，原告に送達された。
２ 本件訂正の訂正事項（甲２０）
明細書【００３４】の「ＥＡＣ（酢酸エチル，８０４ｍｌ，７．２８ｍｏｌ）」と
いう記載を「ＥＡＣ（アクリル酸エチル，８０４ｍｌ，７．２８ｍｏｌ）」という記
載に訂正する（以下「本件訂正事項」という。）。
３ 審決の理由の要点
(1) 目的要件について
ア 明細書の誤記を目的とする訂正が認められるためには，特許がされた明
細書の記載に誤記が存在し，それ自体で又は図面の他の記載との関係で，誤りであ
ることが明らかであり，かつ正しい記載が願書に最初に添付した明細書，特許請求
の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）から自明な事項として定まる必要
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がある。
イ 本件訂正事項についてみると，【００３４】の「ＥＡＣ（酢酸エチル，８
０４ｍｌ，７．２８ｍｏｌ）」という記載に，一見して誤りが存在することは理解で
きず，関係する他の明細書の［合成例４］の記載や図１との関係をみても，酢酸エ
チルという化合物名やＥＡＣという略称の表記は一致していて，明らかな誤記が存
在するとはいえない。
ウ 請求人（原告）は，【００３４】の［化１４］に記載された化合物（３）
及び化合物（４）の化学構造に誤りがないことを化合物（５）のＮＭＲによる確認
と図１の表記との一致を根拠に説明した上で，［化１４］のスキームに記載されてい
る化合物の働きを推測し，【００３４】の反応の種類を推測し，そのような反応であ
るという前提で，酢酸エチルの生成物を推測し，化合物（４）が得られないので，
「酢酸エチル」が誤記であることが当業者に一見して明らかであると主張する。
しかしながら，化合物（３）や化合物（４）の化学構造に誤りがある可能性は，
酢酸エチルという化合物名の誤りと同等に存在すると考えるべ

主文（判決文より）

１ 特許庁が訂正２０１５－３９０１２８号事件について平成２８年３月
８日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。